案の定、というべきか。
初回の失業認定日にハローワークを訪れた。錦糸町にあるハローワーク墨田である。
受給資格決定のために訪れた5月からひと月が経過したハローワークは、驚くほどに混雑していた。資格決定と失業認定は、同じ2階のフロアにあるのだが、エレベーターホールにまで人があふれ出している。
もちろん通常時よりも人と人の距離をとっていることも一因ではあるだろう。それにしても、ひと月前に比べれば差は歴然としている。
総務省の労働力調査によれば、5月の完全失業率は2.9％（前月比+0.3％）、完全失業者数は前年同月に比べて33万人の増加とのこと。
一方で、雇用調整助成金の上限引き上げや適用条件の緩和によって、解雇ではなく雇用調整（休業、一時帰休や労働時間の短縮）を選択する企業が多くあるという。
現時点では、コロナ禍による失業率の上昇はリーマンショック時に比較すれば限定的であるとされている。
しかし、景気の回復が遅れ業績の悪化に歯止めがかからない状況が続けば、雇用調整は一気に解雇へと舵を切る。試算によれば、9％までの上昇が懸念されている。
雇用保険や健康保険、年金制度など社会を支える諸制度は、雇用の安定を前提としている部分が少なからずある。失業率が高止まりし、かつ働き方が大きく変わるとするならば、それら諸制度の見直しも急務であるといえる。
コロナ禍によって軋みをあげているのは、経済だけではない。社会や政治はもちろんのこと、僕たちひとり一人にとっても変革はまったなしということだ。