twitterとFacebookがトランプ大統領のアカウントを永久停止したことが問題になっている。私企業による私権の制限だというのだ。
例えば町の料理店が態度の悪い客を出入り禁止にしても、私権の制限と抗議されることはない。同じ民間セクターといえるtwitterやFacebookが批判されるのは、それが実質的に社会のインフラとなっているからだろう。
つまり、ソーシャルメディアはすでにマスメディアと同等以上のインフラとして機能しているということだ。
マスメディアには、例えば放送禁止用語があったり、公共の福祉に反するような内容のコンテンツを規制したりしているわけだが、それをもって私権の制限であるとか表現の自由を損ねているなどという議論にはなっていない。
日本においてはマスメディアが許認可事業であるという前提はあるものの、そういった自主規制は数十年かけて社会的な合意を得ながら形作られたものだとはいえないだろうか。
だとするならば、ソーシャルメディアについても、これからある程度の時間をかけて社会的な合意を得ながら、新しい規範が作られていくべきものだと考える。
今回のtwiter、Facebookのアカウント停止は切迫した状況における緊急避難的な措置として容認されるのではないだろうか。
こういう措置は国が法律をもって行うべきだとする議論は、むしろ危険なものではないかと思うのだ。
そう、それは、いつか来た道。