任継か、国保か、それも問題だ。

健康保険問題である。
会社に勤めていれば、自動的にその会社の加入する健康保険組合の被保険者となるわけで、健康保険料は給与から天引きされる。
では、退職するとどうなるか。
選択肢はふたつ。
引き続き退職前の健康保険組合に加入する(ただし2年間が限度)か、国民健康保険に加入するか。
保険料については家族構成や収入によるため一概にどちらが有利とはいえない。また健康保険組合ごとに提供するサービスが違うため、その内容も検討材料になるだろう。
健康保険料をいくら払っているか、あまり考えたことはなかった。支払いが給与天引きであることも、その一因だろう。
同じ金額であっても、天引きされた給与を支給されるのと自分の口座から引き落とされるのではかなり印象が異なる。払っているということが強く意識されるのだ。そして支払った金額の対価としてどういうサービスが提供されているのかについても気になり始める。それがいままでの消費を見直すということにつながっていく。
サービスや商品を提供する側からすれば、これは大きなチャンスではないか?
消費だけではなく生活全般の見直しが進行しているコロナ禍での市場でも同じことがいえるかもしれない。
人生万事塞翁が馬。
悲観しているばかりでは、明日は見えない。

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